名前:桜井誠
ふりがな:さくらいまこと
出身地:福岡県北九州市
年齢:44歳
生年月日:1972年2月15日
選挙公報
無所属 桜井誠
都政を国民の手に取り戻す！
日本を取り戻す七つの公約
1.外国人生活保護の廃止
いま都内の生活保護者二十二万世帯の内、約一万人が外国人です。行政裁量の範囲で都内に在住する外国人への生活保護費の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定にします。
2.都内の不法滞在者を半減
不法在留自体が違法ですが、更にそこから重大事件を起こす者がいます。特に池袋の支那人街では警視庁の発表で四百人を超えるチャイナマフィアが潜伏しており、その排除が急務となっています。
3.半日ヘイトスピーチ禁止条例制定
日本人に対して外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる、いわゆる反日ヘイトスピーチ禁止条例を制定し朝鮮学校における反日教育を根絶します。
都内在住の外国人による反日教育も禁止します。
4.総連、民団施設への課税強化
税の公平性に反し減免されている総連、民団の中央本部及び関連施設への課税強化を図ります。
総連や民団の施設は公民館や領事館業務の委託を受けている建前になっていますが、実態は対日工作活動の拠点になっています。東京都として暗部にメスを入れ、膿を出しきります。
5.違法賭博パチンコ規制の実施
パチンコは年間約二十兆円の賭博法違反のギャンブルです。営業時間の短縮、新規出店は認めない、などの対策を取ります。賭博法に違反する換金行為が行われているのは周知であり、警察庁高官による「存じ上げない」は一般社会では通用しない発言です。違法賭博のない明るい都政を目指します。
6.韓国人学校建設中止
前都知事も議会で発言していますが「住民の理解が得られなければ建設できない」のであれば、誰もが反対している韓国学校建設は中止するのが当然です、代わりに待機道ゼロを目指して韓国学校建設予定地に保育所を建設します。
7.コンパクトな東京五輪の実施
東京都として五輪開催について根本から考え直したいと思います。当初予算三千億円のコンパクト五輪は、その後九千億円が見積もられ、更に専門家によってはそれ以上の開催費が掛かるとも言われています。このため東京五輪をゼロベースで見直す事が重要です。
桜井誠略歴
昭和四十七年、福岡県出身。在日特権を許さない市民の会創設者、行動する保守運動代表、都政を国民の手に取り戻す会代表。近代史を中心とした著述活動をおこなっている。